出典: 東京新聞 - 電力会社以外の企業や都道府県が管理する水力発電所について自主点検結果の報告を求めたところ、取水量などのデータ改ざんが25件、河川法の許可を得ない設備工事が211件あったと28日、発表した。データ改ざんや無許可工事を実施していたのは19都道県に上り、電力会社に限らず自治体管理の発電所も含め、違法行為が広く行われていた実態が明らかになった。いずれも安全上の問題はないとみられ、同省は改ざんの経緯を調査し >>>続きを読む
« 前へ | 情報セキュリティーニュース | 次へ »
(c) 2005-2006 RAUL corporation, Inc. All rights reserved.