情報セキュリティーサイト

出典: 読売新聞 - 調査は、０５年の個人情報保護法全面施行に基づくもので、今回で２回目。国の行政機関の件数のうち、年金保険料などを扱う社会保険庁が全体の４６％で２４６件、職業案内を行うハローワークなど厚生労働省が同３３％の１７７件だった。独立行政法人は、日本郵政公社が全体の７７％を占めた。前年度と比べ、流出件数は社保庁で２・７倍、厚労省で１・３倍、郵政公社で１・６倍に増えた。流出内容は、ファクス番号の間違いなどで、誤 ＞＞＞続きを読む

« 前へ | 情報セキュリティーニュース |　 次へ »

個人情報窃盗で社長を逮捕 北海道警、被害は3千件超
個人情報保護法は上手に活用を
上伊那情報センター 効率的管理で成果
だいこうとコクヨs＆t、金融機関など事業会社の書類管理分野で協業
太陽と緑とSOHO
大阪の住基ネット訴訟、高裁の「違憲判決」見直しへ
「住基ネットは違憲」の大阪高裁判決見直しへ
住基ネット合憲判断か 来年2月7日に弁論期日 最高裁
住基ネット「違憲」見直しへ吹田・守口市が二審敗訴の裁判、最高裁が来年2月に弁論
負のイメージ払拭に挑む日本郵政グループで起きた情報紛失
『監視社会』劇で風刺 中区で日弁連が人権擁護大会
県の住基ネット利用、県審議会が安全確保対策を了承
38．5％ ＜数字でみる最終報告
交付率はわずか1.3％
4割弱に特定難航の恐れ 宙に浮いた年金で抽出調査
2007/11/15-16:47 住基ネット「違憲」見直しへ＝来年2月に弁論−最高裁
住基ネット訴訟 「違憲」見直しも 最高裁来年2月弁論（11/16 01:14）
個人情報保護への過剰反応でマニュアル集作成へ／神奈川県
alsi、暗号化・アクセス制御に特化した情報漏洩防止ソリューションを発売
企業コンプライアンスを支援するフォレンジックの戦略的効果を見極める

トップページへ戻る情報保護の対策のことなら：保護法.com