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出典: 朝日新聞 - 昨秋以降に発電施設のデータ改ざんなどの不祥事が相次いだことが背景にあるとみられる。中国電力は原発が立地したり、隣接したりしている市町に寄付を続けてきた。３基目の「島根原発３号機」を建設中の島根県内に限っても、３０年余りで総額５０億円を超えるとみられる。「企業ＰＲが目的でない」として寄付先や金額を明らかにせず、各自治体も寄付主を公開していなかった。今回の方針転換により、山口県上関町の町議会で９月１１ ＞＞＞続きを読む

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