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出典: 日経ネット関西版 - 最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）は15日、大阪府の吹田、守口両市を被告とする裁判の弁論期日を来年2月7日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれるため、高裁段階で唯一「違憲」とした大阪高裁判決が見直される見通しとなった。2002年8月に運用を開始した住基ネットを巡り、全国各地で運用に同意しない住民が「住基ネットの強制はプライバシー権を侵害し、違憲」として、居住地の自治体を相手取り、離脱を求 ＞＞＞続きを読む

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