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出典: 北海道新聞 - 大阪府の吹田、守口両市の住民三人が住民票コードの削除などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は十五日、弁論期日を来年二月七日に指定した。判決の見直しに必要な弁論が開かれることから、住基ネットからの離脱を認め、住民側が勝訴した二審大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。住基ネット訴訟で、最高裁が弁論を開くのは初めて。同様の訴訟は札幌地裁を含む全国約二十の地裁、高裁で争われ、住 ＞＞＞続きを読む

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