出典: 日刊工業新聞 - 識別(ID)・履歴情報などを共通の通信規約でやりとりするため、システムの拡張などが容易に行える。IPを基盤にしているのでインターネットとの親和性が高く、通信回線経由でのシステム遠隔監視などの保守サービスと円滑に連携できる。トータルセキュリティー事業推進部はビルシステム事業本部内に専従者十数人で立ち上げ、全国のグループ会社や関係会社などのシステムエンジニア約300人と協力して事業を展開する。(更新日 >>>続きを読む
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