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出典: 日本経済新聞 - 大阪府吹田市と守口市の住民3人が住基ネットからの個人情報削除と損害賠償を両市に求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は15日、弁論期日を来年2月7日に指定した。二審判決を変更する際に必要な弁論が開かれるため「住基ネットには欠陥があり憲法の保障する権利を侵害する」として住民側勝訴とした二審・大阪高裁判決が見直される見通しになった。住基ネットを巡る訴訟は全国で10件以上起こされている ＞＞＞続きを読む

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住基ネット合憲判断か 来年2月7日に弁論期日 最高裁
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38．5％ ＜数字でみる最終報告
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