出典: 情報処理振興事業協会 - JPCERT/CCが調整を行い、製品開発者が脆弱性の修正を完了し、JVN(*4)で対策情報を公表したものは31件でした。製品開発者からの届出のうち製品開発者が個別対応を行ったものは0件、製品開発者が脆弱性ではないと判断したものは2件、告示で定める届出の対象に該当せず不受理としたものは8件でした。これらの取扱いを終了したものの合計は41件(累計372件)です。この結果、取扱い中(製品開発者が調査、対 >>>続きを読む
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